ふるさと納税とは？仕組み・限度額・やり方をやさしく解説

寄附をすると、寄附額 − 2,000円が、翌年の税金から差し引かれます。所得税は還付（またはその年の税額から控除）、住民税は翌年度の税額から控除される形です。結果として、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる、というわけです。

つまり「税金が安くなる」というより、本来納める税金を先に別の自治体へ寄附し、その分を控除してもらうイメージです。返礼品のぶんだけお得になる、と考えると分かりやすいでしょう。

自己負担2,000円で済む寄附の上限（限度額）は、年収と家族構成でおおよそ決まります。年収が高いほど限度額は大きく、扶養している家族が多いほど小さくなる傾向があります。iDeCoや医療費控除など、ほかの控除が多い年も限度額は下がります。

限度額を超えた寄附は自己負担になってしまうため、寄附の前に必ず自分の上限を確認しましょう。

控除の手続きには2つの方法があります。どちらか一方で申請します。

• 限度額の超過に注意。超えた分は控除されず自己負担になる
• 寄附はその年の12月31日までに完了する（翌年の控除に反映）
• ワンストップ特例は原則翌年1月10日必着で申請書を提出する
• 寄附は控除を受ける本人の名義で行う

限度額は年収・家族構成で人それぞれ。まずは自分の上限を確認してから寄附するのが確実です。無料・登録不要で試せます。

「実質2,000円」とはどういう意味ですか？

ふるさと納税では、寄附した額のうち2,000円を超える部分が、原則として翌年の所得税・住民税から控除されます。つまり自己負担は2,000円だけで、その2,000円で返礼品を受け取れる、というのが「実質2,000円」の意味です。ただし控除には上限（限度額）があり、上限を超えた分は自己負担になります。

限度額を超えて寄附するとどうなりますか？

限度額を超えた部分は税金から控除されず、まるごと自己負担になります。損をしないためには、事前に自分の限度額を確認し、その範囲内で寄附することが大切です。限度額は年収や家族構成で決まります。

ワンストップ特例とは何ですか？

確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる仕組みです。もともと確定申告が不要な給与所得者で、1年間の寄附先が5自治体以内の場合に使えます。各自治体に申請書を提出すると、翌年の住民税から控除されます。

確定申告は必要ですか？

寄附先が6自治体以上ある場合や、もともと確定申告をする人（医療費控除や事業所得がある人など）は、確定申告でふるさと納税の寄附金控除を申告します。ワンストップ特例を使う場合は確定申告は不要です。

いつまでにやればいいですか？

その年の控除に反映させるには、1月1日〜12月31日の間に寄附を完了する必要があります。ワンストップ特例を使う場合は、原則として翌年1月10日必着で各自治体に申請書を提出します。

共働きの場合、限度額はどうなりますか？

限度額は「寄附する本人の年収・家族構成」で決まります。共働きの場合は夫婦それぞれが自分の名義・自分の限度額の範囲で寄附できます。配偶者を扶養に入れているかどうかでも変わるため、シミュレーターで各自の上限を確認するのが確実です。