贈与税の計算シミュレーター

贈与税（暦年課税）の計算方法

具体例（モデルケース）

もらった金額・贈与の種類別に、贈与税額を計算した目安です（暦年課税・その年に他の贈与がない場合）。

用語集

暦年課税

1月1日〜12月31日の1年間にもらった贈与の合計で課税する、贈与税の原則的な方式。

基礎控除

贈与税で毎年差し引ける110万円。合計がこの範囲内なら非課税・申告不要。

特例贈与財産

直系尊属（親・祖父母）から18歳以上の子・孫への贈与。低めの税率が適用される。

よくあるご質問

贈与税はいくらからかかりますか？

1年間（1月1日〜12月31日）に受け取った贈与の合計が110万円（基礎控除）を超えると、その超えた部分に贈与税がかかります。110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。

特例贈与と一般贈与の違いは何ですか？

特例贈与は、親や祖父母などの直系尊属から、その年の1月1日時点で18歳以上の子・孫への贈与で、税率が低めに設定されています。それ以外（夫婦間、兄弟間、未成年の子への贈与など）は一般贈与となり、税率がやや高くなります。

贈与税の計算方法（計算式）は？

「（1年間の贈与合計 − 110万円）× 税率 − 控除額」で計算します。税率と控除額は課税価格に応じた速算表で決まり、特例贈与と一般贈与で表が異なります。本ツールはこの速算表で自動計算します。

土地や不動産をもらったときはどう計算しますか？

現金でなくても、その財産の評価額（土地は路線価方式など、建物は固定資産税評価額）を贈与額として同じように課税されます。評価額を「贈与の合計」に入力すれば、贈与税の目安を確認できます。

毎年110万円ずつ贈与すれば非課税ですか？

1年ごとに基礎控除110万円が使えるため、原則として非課税で贈与できます（暦年贈与）。ただし、はじめから総額を分割して渡す約束とみなされる「定期贈与」や、名義預金と判断されると課税されることがあります。また相続開始前の一定期間の贈与は相続税の対象に加算されます。心配な場合は税理士にご相談ください。

あわせて使えるツール