退職金の税金・手取り計算シミュレーター

退職金の税金の計算方法

具体例（モデルケース）

退職金額・勤続年数別に、税額と手取りを計算した目安です（「退職所得の受給に関する申告書」を提出した一般従業員の場合）。

用語集

退職所得控除

退職金から差し引ける控除。勤続年数が長いほど大きくなる。

退職所得

（退職金 − 退職所得控除）× 1/2。この金額に課税される。

分離課税

他の所得と合算せず、単独で税額を計算する方式。退職所得はこれにあたる。

よくあるご質問

退職金には税金がかかりますか？

退職所得控除を超えた部分にかかります。勤続年数が長いほど控除が大きく、控除の範囲内であれば税金はかかりません。

退職所得控除はいくらですか？

勤続20年までは1年あたり40万円（最低80万円）、20年を超える部分は1年あたり70万円です。例えば勤続30年なら、800万円＋70万円×10年＝1,500万円になります。

なぜ退職金は税負担が軽いのですか？

退職金は長年の勤労に対する報償的な性格があるため、退職所得控除を引いたあと、さらに1/2にした「退職所得」に課税されます（勤続5年以下の役員等を除く）。

退職金の税金は、いくらからかかりますか（かからない金額）？

退職金が退職所得控除の額以下なら、所得税・住民税はかかりません。控除額は勤続20年までが「40万円×勤続年数（最低80万円）」、20年超は「800万円＋70万円×(勤続年数−20年)」です。例えば勤続10年なら400万円、勤続20年なら800万円、勤続30年なら1,500万円までは非課税です。これを超えた部分の1/2に課税されます。

「退職所得の受給に関する申告書」を出さないとどうなりますか？

この申告書を勤務先に提出していれば、退職所得控除を反映した正しい税額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。未提出だと退職金の額面に一律20.42%の所得税が源泉徴収されるため、多くの場合は払い過ぎになり、確定申告での還付が必要になります。

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