年収1450万円のふるさと納税上限額は？
年収1450万円（独身・扶養なし）のふるさと納税の控除上限額は約38万円が目安です。 この金額までなら実質的な自己負担2,000円で寄付でき、超えた分は自己負担になります。配偶者控除や住宅ローン控除・iDeCoなどがあると上限は下がります。
控除上限額の目安（自己負担2,000円）
約38万円
独身・扶養なしの場合の目安
年収1400万→約36万円 ／ 年収1500万→約39万円
年収1450万円のふるさと納税で押さえておきたいポイント
上限は大きく、ワンストップ特例ではなく確定申告での申告が基本になります。
年収1450万円のふるさと納税上限の考え方
ふるさと納税は、自治体への寄付を通じて寄付額から2,000円を引いた金額が所得税・住民税から控除される制度です。ただし控除には上限があり、これは主に住民税の所得割額で決まります。年収1450万円（独身・扶養なし）では、控除上限額は約38万円が目安です。
上限額の計算式
上限額は「住民税の所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円」で概算できます。年収が上がるほど住民税の所得割額が増えるため上限も大きくなりますが、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどで住民税の所得割が下がると、ふるさと納税の上限も下がる点に注意が必要です。
上限の範囲内で寄付すれば、実質的な自己負担は2,000円だけで各地の返礼品を受け取れます。上限を超えた分は控除されず自己負担になるため、年収の見込みがぶれることも考えて、上限の8〜9割程度に抑えるのが安心です。
家族構成で年収1450万円の上限はどう変わる？
上限額は住民税の所得割で決まるため、控除が増えると上限は下がります。配偶者控除の対象となる配偶者や、16歳以上の扶養家族がいる場合は、その分だけ上限が小さくなります。共働きで配偶者控除を受けない場合は、独身とほぼ同じ上限になります。
このページは独身・扶養なしの目安です。配偶者・扶養家族や社会保険料など、ご自身の条件を反映した上限額は、ふるさと納税の上限額シミュレーターで計算してください。あわせて、年収1450万円の手取りも確認しておくと、寄付にまわせる余裕を把握できます。
よくあるご質問
- 年収1450万円のふるさと納税の上限額はいくらですか？
- 独身・扶養なしの場合で約38万円が目安です。この範囲内で寄付すれば、自己負担は2,000円で済みます。配偶者控除や扶養、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどがあると上限は下がります。
- 上限額はどうやって決まりますか？
- 主に住民税の所得割額で決まります。おおまかには「住民税の所得割額 × 20% ÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円」で、自己負担2,000円で済む上限額が求められます。収入・家族構成・各種控除で所得割額が変わるため、上限も人によって異なります。
- 上限額を超えて寄付するとどうなりますか？
- 上限を超えた分は控除されず、そのまま自己負担になります。年収の見込みが変わることもあるため、上限の8〜9割程度に抑えておくと安心です。
- いつの年収で計算しますか？
- 寄付した年（1〜12月）の所得に対する住民税・所得税から控除されるため、前年ではなく「寄付する年の見込み年収」で判断します。年の途中では確定しないため、直近の年収や見込みで計算します。
- 確定申告は必要ですか？
- 寄付先が5自治体以内で、ほかに確定申告の必要がない給与所得者なら、ワンストップ特例制度を使えば確定申告は不要です。6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除などで確定申告する場合は、寄附金控除として申告します。
本ページは2026年度の税制をもとに、独身・扶養なし・給与所得者を前提とした概算です。他の控除の有無や自治体により上限は変わります。正確な金額は寄付先ポータルや自治体でご確認ください。
計算根拠：総務省 ふるさと納税ポータル（控除の仕組み）。詳しくは免責事項をご確認ください。