会社員の手取り計算シミュレーター
年収（額面）を入力するだけで、健康保険・厚生年金・雇用保険と所得税・住民税を差し引いた会社員の手取り額を概算。手取り率や内訳グラフも表示。登録不要・無料。
※ 選択した都道府県（既定は東京都）の協会けんぽ料率（令和8年度）と標準報酬月額の等級表で計算した概算です。勤務先の健康保険組合など制度により実額は異なります。
上場企業の平均年収ランキングから、気になる企業の年収で手取りをすぐ試せます。年収別の手取り一覧もご覧いただけます。
このツールでわかること
- 年収（額面）から、社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取り額と手取り率がわかります。
- 健康保険・厚生年金・雇用保険（40歳以上は介護保険）の内訳を確認できます。
- 扶養家族の人数や配偶者控除を反映して、家族構成別の手取りを比較できます。
会社員の手取りの計算方法
会社員の手取りは、年収（額面）から社会保険料と税金（所得税・住民税）を差し引いた金額です。
社会保険料
健康保険・厚生年金・雇用保険（40歳以上は介護保険も）。会社と折半で、本人負担は概ね額面の約15%が目安です。
所得税・住民税
給与所得（年収 − 給与所得控除）から各種控除を引いた課税所得に対してかかります。所得税は累進税率、住民税は約10%です。
具体例（モデルケース）
年収・家族構成別に、手取り額の内訳を計算した目安です（東京都・協会けんぽ令和8年度・標準報酬月額の等級表ベース）。
年収400万円・独身
扶養なし・39歳以下
- 額面年収
- 400万円
- 社会保険料
- −598,952円
- 所得税
- −80,700円
- 住民税
- −178,100円
- 手取り
- 約314万円
年収600万円・配偶者＋子1人
子は16歳以上（扶養1人）・39歳以下
- 額面年収
- 600万円
- 社会保険料
- −881,400円
- 所得税
- −118,700円
- 住民税
- −243,800円
- 手取り
- 約476万円
年収900万円・独身・40代
介護保険料を含む
- 額面年収
- 900万円
- 社会保険料
- −1,285,200円
- 所得税
- −622,000円
- 住民税
- −538,400円
- 手取り
- 約655万円
用語集
- 額面と手取り
- 額面は税・社保が引かれる前の総支給額。手取りは実際に振り込まれる金額。
- 給与所得控除
- 会社員の必要経費に相当する控除。年収に応じて金額が決まる。
- 標準報酬月額
- 社会保険料の計算のもとになる月額。上限があり、高収入でも一定以上は増えない。
よくあるご質問
- 手取りは年収の何割くらいですか？
- 一般に年収の75〜85%程度が目安です。年収が上がるほど税・社会保険の負担率が増え、手取り率は下がる傾向があります。
- 社会保険料には何が含まれますか？
- 健康保険・厚生年金・雇用保険です（40歳以上は介護保険も加わります）。会社と折半で負担し、本人負担は概ね額面の約15%が目安です。
- ボーナスも含めますか？
- はい。「年収（額面）」にはボーナス込みの年間総支給額を入力してください。
- 手取りをだいたいで計算したいのですが、目安はありますか？
- ざっくりの目安なら、年収300万円で手取り約237万円、年収400万円で約314万円、年収500万円で約390万円、年収600万円で約461万円、年収700万円で約529万円、年収800万円で約593万円ほどです（東京都・独身・扶養なしの概算）。より正確な手取りは、上の計算ツールに年齢や家族構成・都道府県を入れて計算してください。
- 住民税は入社1年目から引かれますか？
- 住民税は前年の所得に対して課税され、翌年6月からの給与天引き（特別徴収）で納めます。そのため入社1年目は住民税がかからず、2年目の6月から引かれ始めるのが一般的です。本ツールは年間ベースの概算のため、住民税を含めた金額を表示します。
あわせて使えるツール
本ツールは2026年度（令和8年度）の税制・料率をもとにした概算です。税制は毎年改定され、保険料率は自治体・保険者によって異なります。正確な金額は国税庁や各自治体の情報、税理士等の専門家にご確認ください。
計算根拠・出典：国税庁 No.1410 給与所得控除／国税庁 No.2260 所得税の税率／協会けんぽ 令和8年度 都道府県別 健康保険・介護保険料率／日本年金機構 厚生年金保険料額表／厚生労働省 令和8年度 雇用保険料率
本ツールは税理士による監修を受けたものではなく、税務相談・個別の税務助言ではありません。計算結果は概算です。詳しくは免責事項をご確認ください。
最終更新日: 2026年8月6日