ふるさと納税の上限額を超えて寄付するとどうなりますか？

上限を超えた分は控除されず、そのまま自己負担になります。上限額の範囲内なら、実質負担は2,000円で済みます。

上限額は何で決まりますか？

主に住民税の所得割額で決まります。所得割額は収入・家族構成・各種控除によって変わるため、人によって上限は異なります。

この計算は正確ですか？

あくまで目安です。医療費控除・住宅ローン控除などの他の控除があると上限額は変わります。正確な金額は、寄付先ポータルの詳細シミュレーションやお住まいの自治体でご確認ください。

年収別の限度額早見表はありますか？

はい。このページ下部に、年収300万〜2,000万円・家族構成別（独身／夫婦／子あり）のふるさと納税限度額の早見表を掲載しています。社会保険料は年収の約15%で概算した目安です。ご自身の正確な金額は、上部のシミュレーターで社会保険料や扶養の条件を入れて計算してください。

上限額は「いつの年収」で計算しますか？

ふるさと納税の控除は、寄付した年（1〜12月）の所得に対する住民税・所得税から行われます。そのため上限額は、前年の年収ではなく「寄付する年の見込み年収」で判断します。年の途中では確定しないため、直近の年収や見込みをもとに、上限の8〜9割程度に抑えておくと安心です。

ふるさと納税上限額シミュレーター

年収（給与／事業所得）と家族構成から、自己負担2,000円で済むふるさと納税の控除上限額の目安を計算。年収別の限度額早見表つき。寄付額と自己負担の関係もグラフで可視化。登録不要・無料。

※ 本計算は目安です。他の控除の有無で上限は変わります。正確な金額は寄付先・自治体でご確認ください。

年収別ふるさと納税上限額一覧から、年収ごとの目安をすぐ確認できます。

このツールでわかること

年収と家族構成から、自己負担2,000円で済むふるさと納税の控除上限額の目安がわかります。
会社員（給与）だけでなく、個人事業主（事業所得）の上限も計算できます。
年収別・家族構成別の限度額早見表で、おおよその金額をすぐに確認できます。

ふるさと納税限度額の年収別早見表

給与年収と家族構成から、自己負担2,000円で済むふるさと納税の控除上限額の目安をまとめた早見表です。まずはこの表でおおよその金額をつかみ、正確な額は上のシミュレーターで社会保険料や扶養の条件を入れて確認してください。

給与年収	独身・共働き配偶者控除なし・扶養なし	夫婦配偶者に収入なし	共働き＋子1人子は高校生	夫婦＋子1人配偶者に収入なし・子は高校生
300万円	28,800円	21,000円	21,000円	13,300円
350万円	35,300円	27,500円	27,500円	19,700円
400万円	42,700円	34,900円	34,900円	27,200円
450万円	50,400円	42,600円	42,600円	34,800円
500万円	61,600円	50,200円	50,200円	42,500円
550万円	69,800円	61,500円	61,500円	50,100円
600万円	77,900円	69,600円	69,600円	61,400円
700万円	108,900円	86,900円	86,900円	78,700円
800万円	130,400円	120,900円	120,900円	111,500円
900万円	153,400円	143,900円	143,900円	134,500円
1,000万円	177,900円	168,400円	168,400円	158,900円
1,200万円	237,100円	227,200円	227,200円	207,800円
1,500万円	370,300円	358,600円	358,600円	346,800円
2,000万円	521,200円	509,500円	509,500円	497,800円

※ 給与所得者を前提に、社会保険料を年収の約15%で概算した目安です。子は高校生（16〜18歳＝一般の扶養控除の対象）を想定しています。医療費控除・住宅ローン控除など他の控除がある場合や、共働きで配偶者控除を受けない場合などは上限が変わります。大学生（特定扶養）や中学生以下の子は本表と条件が異なります。

ふるさと納税の仕組みと上限額

ふるさと納税は、自治体への寄付を通じて、寄付額から2,000円を引いた金額が所得税・住民税から控除される制度です。実質2,000円の負担で各地の返礼品を受け取れます。

ただし控除には上限があり、これは主に住民税の所得割額で決まります。上限を超えて寄付すると、超過分は自己負担になります。

本ツールでは「住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円」の式で、自己負担2,000円で済む上限額の目安を算出しています。

用語集

住民税所得割: 課税所得に応じてかかる住民税（標準10%）。上限額算定の中心となる値。
給与所得控除: 会社員の給与収入から差し引ける控除。年収に応じて金額が決まる。
実質負担2,000円: 上限額の範囲内なら、寄付額のうち自己負担は2,000円だけで済む。

よくあるご質問

ふるさと納税の上限額を超えて寄付するとどうなりますか？: 上限を超えた分は控除されず、そのまま自己負担になります。上限額の範囲内なら、実質負担は2,000円で済みます。
上限額は何で決まりますか？: 主に住民税の所得割額で決まります。所得割額は収入・家族構成・各種控除によって変わるため、人によって上限は異なります。
この計算は正確ですか？: あくまで目安です。医療費控除・住宅ローン控除などの他の控除があると上限額は変わります。正確な金額は、寄付先ポータルの詳細シミュレーションやお住まいの自治体でご確認ください。
年収別の限度額早見表はありますか？: はい。このページ下部に、年収300万〜2,000万円・家族構成別（独身／夫婦／子あり）のふるさと納税限度額の早見表を掲載しています。社会保険料は年収の約15%で概算した目安です。ご自身の正確な金額は、上部のシミュレーターで社会保険料や扶養の条件を入れて計算してください。
上限額は「いつの年収」で計算しますか？: ふるさと納税の控除は、寄付した年（1〜12月）の所得に対する住民税・所得税から行われます。そのため上限額は、前年の年収ではなく「寄付する年の見込み年収」で判断します。年の途中では確定しないため、直近の年収や見込みをもとに、上限の8〜9割程度に抑えておくと安心です。